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私は結婚式を広島県の厳島神社でしました。参列した親族や友達からはとても喜んでもらい、とても思い出に残る式になりました。神社の結婚式は基本時に1年前くらいからの予約になります。気候のいい季節や大安、友引になる土日などは早くから予約でいっぱいになるそうです。参拝客や観光に来た外国人などからも写真をお願いされたり、とても祝福してもらえる神社の結婚式はとてもおすすめです。
結婚式場を選ぶときには、どのようなことを基準にして選ばなければいけないのでしょうか。やはり、自分が挙げたい結婚式場のイメージにピッタリの結婚式場が良いのですが、それだけで選んでしまってはいけません。やはり、招待客の事も考えて結婚式場は選ばなければいけないようになっているのです。駅から近い結婚式場が良いです。
　民主党は２５日の常任幹事会で、企業・団体献金の受け取り自粛を今年度も継続することを決めた。東日本大震災からの復旧・復興を急ぐ時期であることなどを加味して判断した。

　民主党は０９年衆院選マニフェストで、政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金を禁止すると明記している。昨年１０月、当時の岡田克也幹事長が１件１億円以上の公共事業を受注していない企業・団体からの政治献金受け取りをいったん解禁したが、党内外からの批判を受けて今年に入り再び全面自粛していた。

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　滋賀県の嘉田由紀子知事は２５日の定例記者会見で、大阪市長選に出馬表明した橋下徹大阪府知事の大阪都構想について「大都市制度が不効率だ、二重行政だということはみんな分かっていること。橋下さんの都構想にはかなり期待している」と評価した。

　一方で「教育や職員基本条例案では考え方が違う」と述べ、都構想についても「法令を変えなければならず、先は長い」との見方も付け加えた。橋下氏の選挙応援については「頼まれてもいないので、仮定の話はできない」と言及を避けた。

　京都府の山田啓二知事も２５日の定例記者会見で大阪ダブル選について、「政治的空白、あつれきを生む『最終戦争』まで行ったのは大変残念だ」と懸念を示した。橋下氏の都構想と、平松邦夫大阪市長の特別自治市構想については「制度論に終始し、どんな大阪をつくるか、どちらもビジョンが明確ではない。制度はビジョンを実行するための手段にすぎない」とくぎを刺した。【姜弘修、入江直樹】

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　今春の国公私立大入試で、書類審査や面接を組み合わせて選考する「ＡＯ入試」による入学者が前年度より１３４４人少ない５万１８９５人となり、００年度の調査開始以来初めて減ったことが２５日、文部科学省の調査で分かった。実施する大学、学部数は増えており、同省は「入学者減の原因を知るため、今後も推移を見ていく必要がある」としている。

　ＡＯ入試入学者の内訳は、私立大が同１３３０人減の４万８６５４人、公立大が１３９人減の５３７人。一方、国立大は１２５人増えて２７０４人。

　国公私立大全体の募集人員５７万１７２６人に対し志願者数は延べ３７９万４６０１人で、志願倍率は前年度と同じ６．６倍だった。

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　保険診療と保険外の自由診療を併用する混合診療の原則禁止の是非をめぐり、がん患者の男性が保険給付の確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は10月25日、原告の上告を棄却した。現行の「保険外併用療養費制度」が例外的に混合診療を許容するものだとする国側の主張を容認し、2つの診療を併用した場合、保険診療に関しても保険給付が行えないことを妥当とする二審の判決が確定した。

　訴えていたのは神奈川県藤沢市在住の団体職員・清郷伸人さん。
　判決などによると、清郷さんは神奈川県立がんセンターで腎臓がんと診断され、保険診療の「インターフェロン療法」と自由診療の「活性化自己リンパ球移入療法」(LAK療法)の併用を2001年9月から開始した。LAK療法は当初、旧特定療養費制度で「高度先進医療」の承認を受け、保険診療との併用が認められていたが、その後「有効性が認められない」として承認が取り消され、06年4月から保険診療との併用ができなくなった。

　このため清郷さんは、保険外診療を併用しても保険診療部分については受給できることの確認を求めて国を相手に提訴。一審の東京地裁は07年11月、清郷さんの訴えを認める判決を下した。これに対し、09年9月の二審の東京高裁判決では逆転敗訴となり、原告側が上告していた。

■「国のこれまでの主張が認められた」―小宮山厚労相が談話

　上告審の判決を受け、小宮山洋子厚生労働相は、「現時点で、判決の具体的な内容を十分に把握していないが、国のこれまでの主張が認められたと考えている」との談話を発表した。

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