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中古ファミリータイプマンションを買って、リフォームして貸している。築年数の古い中古ファミリータイプマンションだったので、かなり安く購入することができた。リフォームの予算は、家賃から計算した利回りを想定して、決めた。その予算内でもなかなか良いリフォームができたと満足している。次の物件を探したいと思う。
古くなったお宅。全く新築にするには、思いでもあるし、お金もかかるしで、考えたくない。そんなときに、今のお宅で、より快適に、よりいごこち良くするのが、リフォームです。室内を重点的にリフォームして変えたい方、外回りを重点的にリフォームして変えたい方、さまざまでしょうが、そこはプロと相談して、金額を出してもらいながらの話し合いになると思います。壁紙を変えるだけでも、部屋の雰囲気がぐっと明るくなりますよ。
　2010年度第3陣中国青年ジャーナリスト代表団は1月28日、関西経済連合会と座談会を開いた。連合会の山川薫理事は「中国は物質的な発展では日本に追いついたが、環境保護の意識はまだ日本より30年遅れている」と直言した。そのうえで、「関西の優れた環境・エネルギー技術事例集（中国語）」を手に取り、日本企業の優位性を紹介した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　パナソニックセンター大阪では、職員の案内で、廃棄ブラウン管を使って再生された建材装飾が透明でキラキラと輝く「光の道」を参観。家庭の省エネやエネルギー創造、エネルギー備蓄技術への情熱が伝わってきた。フルハイビジョン3D・VIERA技術による10分間の08年オリンピックも鑑賞した。

　伊藤忠商事の岡藤正広社長は「世界経済の危機後、中国経済は重厚感を増しつつある。消費市場以外における多くのこと、例えばインフラや水資源の利用、環境・省エネなどは関心を寄せるに値する。先進国を中心とする世界の企業はまさに、中国経済のこの新たな変化に熱い視線を注いでいる」と強調した。

●「等身大」の双方の理解が非常に重要

　日立グループからの情報は岡藤社長の視点を十分立証している。80年代に中国人が聞きなれた日立カラーテレビのコマーシャルがテレビ画面から消えて20年あまり、新世紀に中国で成長してきた次世代はおそらく、現在の中国の都市建設とエネルギーを利用する中でまったく新しい日立を認識することになるだろう。

　だが、こうした道にはいまだ障害が存在している。「不十分な情報では『等身大』の双方を理解することができなくなる」。日本の駐中国大使館報道官の西淳也氏によると、言論NPOとチャイナ・デイリーが10年に行った共同世論調査では、日中が協力を強化しなければならない分野は経済と貿易だと考えている人が、環境とエネルギーの分野だとする人（日本側は21．8％、中国側は17．9％）を上回った。西氏は「時により、日本と中国はやはり近くなったり遠くなったりする」と指摘した。（編集担当：米原裕子）

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李相禹（イ・サンウ）元翰林（ハンリム）大学総長が中央ＳＵＮＤＡＹとのインタビューで、安保と関連し気の引き締まる発言を浴びせた。「韓国軍は北朝鮮軍に比べ兵器体系は先行しているが、戦略・訓練・企画などで後れをとっており北朝鮮軍に勝つことはできない」「北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）挑発４カ月前にそこを訪問したのに情けなかった」など、耳を疑うような内容だ。昨年１年間にわたり国防先進化推進委員長を務めた彼の診断であり衝撃と言わざるを得ない。

昨年３月の哨戒艦事件は北朝鮮軍の周到綿密な奇襲にやられたものだ。これも深刻な問題だが、さらに決定的な韓国軍の弱点はこういう惨憺とした敗戦を経験しても教訓を得ることができず、再びの奇襲を許したという点だ。北朝鮮は昨年１月末、ペクリョン島北方の北方限界線（ＮＬＬ）北側海域に４００余発の海岸砲を発射した。韓国軍は、「ＮＬＬを越えたらすぐに対応射撃をする」と警告した。しかし８月に北朝鮮の海岸砲１０余発がＮＬＬ南側に越えてきたが、韓国軍は対応射撃をしなかった。その上海岸砲がどこに落ちるのか大砲兵レーダーでつかめなかった。曲射砲でなく直射砲だったためだという。しかし延坪島攻撃時に北朝鮮は曲射砲を使うなど周到綿密な戦略戦術を駆使したのだ。

これに対し韓国軍の対応態勢は安易なことこの上なかった。哨戒艦事件以後北朝鮮の挑発目標が西海５島になるという点はほぼ常識水準だった。しかしペクリョン島や延坪島にＫ−９を増強するなど防衛戦力を強化すべきという声は合同参謀レベルからは出なかった。８月に北朝鮮の海岸砲をつかめなかったなら何が問題なのかを点検し再発を防がなければならなかったが、１１月の延坪島事件の時に大砲兵レーダーはまたも作動しなかった。これが先端兵器で武装した韓国軍の戦略能力の実状だ。

李元委員長は、「北朝鮮の兵器は第２世代だが戦略は第４世代で、韓国軍は正反対」と嘆いた。それでも戦略戦術開発のための生産的な討議の代わりに合同軍制をめぐり席争いを行っているのが韓国軍の現実だ。嘆かわしい限りだ。李元委員長の苦言通り、軍統帥権者の大統領が国防改革の意志をより一層強く見せることがいつになく急がれる時だ。

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